KHアーキテクツ株式会社

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​ご予算・コストについて

​フル・オーダーの一品生産である建築の予算・コストは複雑でわかりにくい傾向にありますが、一般的な目安となる料率や坪単価により概算を把握することが出来ます。

ここでは、それらを元に当事務所の予算・コストに関する考え方をご説明します。

​全体予算について

土地・不動産の購入から設計、建築工事というプロセス全体では主に下記の項目の経費がかかります。

法務・税務上の手続きによる経費、各種コンサル費や予備費が含まれますが、不動産購入や建築本体工事以外にも色々と経費がかかります。KHアーキテクツでは初期段階で資金計画表を作成し、全体でどの程度の資金が必要かを算定します。

また不動産購入が前提となる場合は、設計事務所との協働の経験が豊富な創造系不動産協力を依頼して計画を進めるケースが多くあります。

各分野のプロフェッショナルに任せることが結果としてトラブルを無くし、満足度の高い結果を得られることになります。

​設計料について

 

住宅(新築)の設計料

総工費の12%を標準とし、10~15%程度としております。

一般的に、工事費の多寡に関わらず設計の手間は大きく変わらない為、総工費が低めの場合は料率は高く、高めの場合は料率が低めの設定となります。構造設計が必要なケースでは上記設計料の20%程度が別途かかります。また各種補助金制度の申請を行う場合は、別途手数料がかかる場合があります。

住宅(リノベーション)の設計料

総工費の15%を標準とし、12~20%程度としております。

家具の選定やレイアウトのスタディも原則的に行い、エコ仕様とする場合は断熱計算の上で断熱改修を計画します。木造戸建て住宅のリノベーションの場合、耐震診断と耐震補強設計を行うことも出来ます。

住宅以外の建築の設計料

原則的に国土交通省告示第98号に定められた業務報酬基準の算定方法に準じてお見積書を作成しております。

業務の範囲や難易度により異なりますので、詳しくはお問合せください。

参考:告示98号による算定式(略算方法)

​報酬目安 = 業務量 X 人件費単価 X 2.1 + 特別経費 + 技術料等経費 + 消費税相当

工事費について

 

日本の建設業界では昔からの慣習で尺寸や坪といった古い度量衡が簡便な目安として使われています。工事費についても坪単価(1坪は約3.3平米)を基準とすることが多いため、下記では坪単価をベースに解説しています。

木造新築住宅の工事費

東京都内およびその近郊エリアですと、坪単価85万円程度が木造住宅の工事費の最低限の目安となります。

​東京都内を除いたエリアでは坪10万円程度安くなる傾向があります。これは人件費や経費のかかり方が都内と都外でかなり異なるためです。

また工事費は昨今の資材高騰、職人不足といった問題を背景にここ10年ほど値上がり傾向が続いています。プロジェクトの最初に、当事務所の実績をもとに全体のご予算を一緒に組み立ててゆきます。

ローコスト住宅の工事費

上記のような坪単価設定が一般的ですが、条件がそろえばローコスト住宅をつくることも可能です。例えば下記のような条件を満たすことでローコスト住宅をつくることが可能になります。

・仕上げをなるだけせずに構造材を露出させる。  

・コンパクトで単純な形状にする。

・仕上材を安いグレードでそろえる。  

・部分的に施主支給品やDIY工事とする。

・間仕切りを少なくして一室に近い間取りにする。   

・水廻りをローコストの既製品でそろえる。

​・敷地が郊外エリアにあり、工事車両が通行しやすい立地にある。

・敷地に車両のアクセスがしやすく駐停車可能な道路に面している。

・個人経営の一人親方の工務店と工事請負契約する。  

およそ上記の条件を満たしていくことでローコスト住宅が実現可能になります。当事務所の実績ですと坪60万円台の住宅を実現させています。ローコストでは諸々の制約が出ますがそうした制約を逆手に取ってデザインしてゆくことが重要です。

住宅のリノベーションの工事費

インテリアのフル・リノベーションの場合、坪40万円程度が最低限の目安になります。戸建て住宅で内外装を一通りリノベーションする場合は坪50万円程度がスタートラインとなります。キッチンや浴室等の水廻り、素材のグレードをあげたり、オーダー家具の数量を増やしたりといったアップグレードにより坪単価はかなりアップしますが、坪60万円程度になるとオプションの選択と設計の自由度が上がってきます。

 

 

 

 

エコ仕様のコスト

高気密・高断熱をはじめとするエコ仕様とする場合、建物本体工事価格に加えて10~20%程度の増額を見込む必要があります。例えば温暖地域で30坪程度の木造住宅の場合、300~500万円程度の増額が必要と考えられます。エコ仕様の基本となるアイテムは断熱サッシ、高性能断熱材・気密材、熱交換換気システム等とそれらの施工費になりますが、それらの費用が増額として加算されます。更に太陽光発電や全館空調システム等の付加的なエコ設備を加える場合はそれらの機器コストが加算されます。

​詳しくはこちらのページをご覧ください。